運送契約の書面交付と実運送体制管理簿｜物流会社・荷主が整えるべき記録
トラック運送の取引では、 口頭や電話だけで運送条件を決めると、 作業範囲や料金について認識の違いが発生しやすくなります。
改正貨物自動車運送事業法では、 運送契約締結時の書面交付や、 実運送体制管理簿の作成・保存が求められています。
運送契約を書面にする目的
運送内容と料金を明確にすることで、 荷主、元請事業者、実運送事業者の間で 取引条件を共有しやすくなります。
メール、電子契約、書面など、 後から内容を確認できる方法で記録することが重要です。
契約時に確認したい主な項目
- 契約当事者の会社名と所在地
- 集荷先と配送先
- 貨物の種類、数量、重量
- 使用車両と配送日時
- 基本運賃と支払条件
- 荷役・附帯作業の内容と料金
- 高速道路料金や燃料サーチャージ
- 待機、持ち戻り、再配送の条件
実運送体制管理簿とは
実運送体制管理簿は、 元請事業者が実際に貨物を運送する事業者を把握し、 委託関係を管理するための記録です。
荷主から依頼を受けた会社と、 実際にトラックを運行する会社が異なる場合でも、 誰が運送を担当しているかを確認できる体制が必要です。
2026年から利用運送事業者にも対象が拡大
2025年4月から一般貨物自動車運送事業者などに 書面交付や管理簿作成の義務が施行され、 2026年4月からは、元請となる貨物利用運送事業者にも 対象が拡大されました。
案件ごとの記録を残す
運送依頼書、配車表、納品書、 受領書、待機記録、異常報告などを 案件ごとに整理して保存すると、 問い合わせやトラブル発生時にも確認しやすくなります。
三和国際株式会社では、貨物条件、 配送先、希望日時を確認し、 トラック配送と納品完了報告まで対応します。
